「わだち」の知恵

  こうした業務を支えているのが、道具としてのIT技術の活用であり、さまざまなスキルやノウハウの蓄積であり、さまざまなマンパワーの活用と、人を育てる工夫です。

  90年代にはよく「PCを使った障害者就労の可能性」が言われたり、インターネットが普及し始めた頃からは「ITを使った在宅就労」ということが称揚されるようになりましたが、正直なところ懐疑的に感じられました。ITは単なる道具に過ぎないのに、ITだけで自立できるような幻想が一人歩きしている印象でした。また、社会の求めるレベルに仕事を組み立て、引き上げていく人間の役割というか発想が抜けている感じがしたからです。単なる作業のつなぎ合わせでは仕事にならないことは、これまで在宅就労でうまくいかなかった例が物語っています。

  わだちがうまくいったと評価できるとすれば、障害を持つ仲間同士のサポートや、より重度な仲間のモデルの存在、自らの能力を社会に生かし対価としての工賃を受け取ることへのモチベーション、背伸びをしながら挑戦する所員の足りない部分を補ってきたスタッフワークでしょうか。

  制度の活用の面では、福祉団体としての利点を生かして、IT機器の整備に各種助成制度を活用させてもらっているほか、研究助成や活動助成によって障害者の仕事を創ってきています。

  一方、受注環境をめぐっては、かつては行政を中心として随意契約による受託が大きかったのですが、最近は競争入札のカベが大きく立ちはだかり、苦戦を強いられています。2004年の地方自治法施行令の改正では、授産施設等への上限額を超えた随意契約が認められたのですが、物品販売等に限定されていました。障害者の仕事＝モノを作って売るという発想を変えてもらうべく、各方面に働きかけた結果、2008年3月より、データ入力やホームページ制作等を含む役務の提供が随意契約の範囲に認められるようになりました。障害者の仕事を作り出す官公庁の役割に期待するところですが、法の趣旨が生かされていない現状があります。